クリーングオフの基本の「き」

 

 ご存知の通り、通常は、一旦大人として結んだ契約は原則として守る義務があります。(民法第1条2項等より)

 ですが、私たちが暮らしていく中で、その原則をどのような場面でも貫いていくとなると、大変不公平なことが起こる場合があります。例えば、家でくつろいでいる時に、突然(不意打ち的に)セールスマンが訪ねてきて、言葉巧みにペースに乗せられ、十分検討する時間も与えられずに購入契約を結んでしまうような場合です。

 こうした場合は、事前の商品に対する調査(例:一般的な価格、性能)や、他のものとの比較など全くせずに、交渉力・商品の一般的な情報など訪れたセールスマンと比較して、不足している状況で契約してしまうことになります。このような不公平を解消するために、「クーリングオフ制度」が存在します。

 クーリングオフ制度とは、「本当に必要な契約であるか、頭を冷やして考え直して、必要の無いものであった場合は、一旦結んだ契約でも、消費者が取り消すことができる権利」を定めたものです。

 この制度があるおかげで、先程の例では、契約後に同種商品の一般的な値段の調査や、機能の比較などを行い、納得のできない契約であったと思う場合は、取消権の行使をし、契約しなかった事とする、つまり不公平の解消ができる事になるのです。